コラム

平成30年度税制改正大綱~事業承継税制の行方

29年12月14日、税制改正大綱が発表された。メディアではさかんに年収850万円を超えるサラリーマンの増税が取り上げられているが、税理士として気になるのはやはり「事業承継税制」の行方。億単位で節税できちゃうお客様もいるからね。

早速税制改正大綱の該当部分を読み込んでみたが、100%猶予へ拡大の方向である。要件の中で最大のネックと言われた雇用の8割以上確保もかなり緩和されたし、経営悪化により株式を譲渡した場合等に税額の再計算ができるようになった。一定の評価はしてもよいかと思う。

しかし、しかし、しかし!!!なんと30年1月1日から39年12月31日までの時限措置…。

いやいや、死のタイミングなんて選べへんやん…!!!

となると贈与での適用を考えることになるんだけど、贈与税と相続税の計算構造の違いから贈与税のほうが通常多額になるので、万が一要件を満たせなくなった場合の追徴を考えると…。。

特例認定だけは受けておいて、ギリギリまで様子見が王道なんだろうけど、なかなか悩ましいところだ。いやかなり悩ましい、めっちゃ悩ましい。今までも贈与税を払ってまでも毎年少しづつ株を動かしているお客様もいらっしゃるが、今後も同じようにしていくのかの判断も難しい…。罪作りな規定をつくったもんだ。

とにかくメリットデメリットをきっちり説明してお客様に選択していただくしかない。そのためには我々税理士が内容をしっかりと理解しておかないと。

ちなみに特例認定を受けられるのも30年4月1日から35年3月31日までの5年間限定。早めの準備が必要である。

 

税制改正大綱はコチラから全文を読むことができます→※自民党HPへ飛びます

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