コラム

消費税軽減とマイナンバー??

■読売新聞ネットニュースより(本日9月4日配信)

消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。
  複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
  財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討してきた。

げげげ、やはり軽減か…と思ったら実質的には給付金。軽減税率を設けて複数税率になると計算する立場の税理士は本当に本当に本当に大変なもんで、ちょっと胸をなで下ろしましたが、緑色の部分のその「払いすぎた税金分」とやらは、どうやって計算するんだろうって思ったら、やっぱり出てきた、こんな案 ↓↓

 

■日本テレビ系(NNN)より(こちらも本日9月4日配信)

 消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。
 政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという。
また、この方法で払い戻す税額に上限を設ければ、裕福な人が税率の低い品目でも高級なものをたくさん買って軽減税率の恩恵をより多く受けることに、歯止めをかけることができるという。
ただ、店頭でいったん高い税率で支払わなければならないことなどに対して反対も予想される。

そりゃ考えるよね。この方法。でも現実にできますか??これって普段の買い物まで国に筒抜けになるってことじゃないですか。コワイ。コワすぎる。店頭でいったん云々より問題でしょう。しかも事業者はこのICチップを読み取る機械を導入せにゃならんわけで、小さい商店とかは絶対無理でしょう。今でもレジすら使わないお店って多いっちゅうに。小さな商店すべて潰す気ですか?セキュリティの問題もあるし、万が一この方法になったら事業者にかかる負担は結局変わらないわな。

ま、しかし最初の記事の財務省案は還付ではなく給付金と言ってるから、きっとマイナンバーを使って個別に計算する形ではなくって何らかの数字を元にした簡易な計算式で出した金額を給付する形に落ち着くんでしょうね。しかし、今後もありとあらゆる用途にマイナンバーを利用しようとする案が出てきそうで怖いな。

消費税、最終的にはどうなるのか??10%は平成29年4月。長いようで短いぞ。

 

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