コラム

平成27年税制改正大綱

暮れも押し迫った12月30日、衆院選の影響で延期されていた27年度の税制改正大綱がようやく発表された。12月に選挙があると税制改正のスケジュールが滅茶苦茶になる。どうにかならんのかね。この税制改正大綱、ネットで読むことができるが、実に129頁。概略を掴んだだけでまだ読み込むことはできていないが、法人課税については課税ベースを拡大するとともに税率を引き下げる、広く薄く課税することが狙いのようだ。課税ベースを拡大するとは、要するに赤字の会社にも税金を納めてもらうということだ。外形標準課税の拡大や繰越欠損金控除の縮小など赤字の大法人にとっては非常に厳しい内容となった。中小法人が適用除外となったことは、クライアントの大半が中小法人である税理士業界にとってもほっと胸をなでおろす結果となったが、広く薄くということであれば、いずれ無傷ではいられないだろう。ところで税金の世界での大法人/中小法人の区分は資本金をもとに行われる。資本金1億円超が大法人、1億円以下が中小法人となる。大法人の子会社など例外はあるが、基本的には中小法人に該当すれば各種の税金の優遇措置が受けられる。1億円以下であれば売上が1000万円の企業だろうと100億円の企業だろうと税金の世界ではほぼ同じ扱いになるということだ。これを一律に中小法人として扱うことの妥当性を検討する旨、今回の大綱では言及されている。今後、もっと細かく区分されるようなことがあるのだろうか。このところ、公平を目指すあまり税制は複雑・難解なものへと変わっている。税制の基本原則は「公平・中立・簡素」であったはずだが、公平であることと簡素であることは両立しないものなのか。目の前の問題を追うばかりでなく、もっと大局を見て、できるかぎりシンプルな税制を目指す努力をしていただきたいものだ。

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